合同会社の設立

 

合同会社とは

合同会社は２００６年５月に会社法が施行されできた制度です。
株式会社とくらべまだ新しい会社形態なので、認知度がまだ低いのが現状です。

 

　ちなみに「合同会社」はどういう方にお勧めかというと

• とにかく設立費用を抑えたいという方
• 「会社の業務内容を全面に出さない事業」を行う方

に向いています。
例えば、

• 飲食店
• 美容院
• 個人の能力を全面にする事業内容
• 著名人

等の場合は、合同会社に適していると思われます。

 

そこで合同会社の特徴の説明をします。

 

合同会社の設立費用が安い

「株式会社」の設立とは違い「合同会社」の設立は、公証人による定款認証が不要なため設立費用が安くなります。

 

また法務局へ支払う登録免許税が６万円～(株式会社の場合１５万円～)と安いのが特徴です。

 

株式会社と比べ迅速に設立ができる

　公証役場での定款認証が必要ないので、認証する手間の分設立が迅速にできるようになっています。

 

株式会社と比べ合同会社の手間・維持コストが安い

　合同会社の場合、株式会社の株主総会の開催や決算公告の義務がありません。
　また役員の任期がないため定期的な役員変更の登記が不要になります。

 

株式会社と比べ合同会社は迅速な経営ができる

株主総会の開催が必要ないので、迅速な意思決定ができるのが特徴です。

 

出資金とは関係なく平等な発言権・利益配分が可能

合同会社の場合、出資比率に関係なく平等な発言権が認められたり、利益の配分ができるのが特徴です。
お金がないけどアイデア・ノウハウ・実行力があるという場合メリットがあります。

 

株式会社と比べ合同会社の知名度は低い

合同会社は２００６年に施行された制度なので、株式会社に比べると知名度が低いのがデメリットです。
また、株式会社の場合代表者の名称が『代表取締役』となりますが、合同会社は『代表社員』となりますので、相手によっては、「社員の代表？」と思われるかもしれません。

 

上場ができない

合同会社は経営と所有の分離ができていないので、上場ができる制度ではないのです。
ただ、合同会社から株式会社へ組織変更ができますので、そこまでのデメリットがないようにも思えます。

合同会社の設立は、次の流れで進めていきます。

 

• STEP

  会社の概要を決める

  • 合同会社の社名
  • 事業内容
  • 本店所在地
  • 資本金の額
  • 決算期
  • 社員

  等を定めます。

• STEP

  定款の作成

  定款の作成をします。

  合同会社の場合、公証人に認証をしてもらう必要はないので認証代が必要ありません。

  紙の定款の場合収入印紙代が４万円ですが、電子定款の場合０円になります。

• STEP

  会社の印鑑の作成

  会社設立のために、主に会社の印鑑３種類を作成することをお勧めします。

  1. 代表印(会社実印)
  2. 会社の角印(日ごろ使う印鑑)
  3. 会社の銀行印

• STEP

  資本金の払込

  資本金の払込を行います。

  自分の預金口座に入金します(入金をした履歴を作るため)

• STEP

  登記申請書の作成・提出

  設立登記は、本店所在地を管轄する法務局に申請します。

  登記が完了するのに２～３週間ほどかかります。

 

合同会社設立後に必要な税務・労務関係の届け出をする必要があります。

 

合同会社を設立するのに余裕をもって１～2か月くらいの期間を見ておくのが良いです。

 

 

合同会社を設立するにあたって定款のことを調べたり会社法の基本を勉強したり、といろいろあります。

 

 

 

合同会社設立後に税務署へ届け出をしたり、社会保険関係の書類を提出したりとやることがたくさんあります。

 

 

合同会社を設立した後の本業が大事なのに、各種届け出がかなり煩雑なので、事業に集中できない面もあります。

 

 

 

会社設立のために書類を自分で用意したり、会社設立の必要な手続きを調べたりと、本業の準備ができない手間がかかってしまいます。

 

必要書類を調べるのがめんどくさい
会社設立の手間をかける時間がもったいない
よくわからない。書類関係が苦手だ

 

 

という方はぜひ当事務所に相談してください。

 

 

合同会社設立に必要な書類は次の書類になります。

 

1. 合同会社設立の登記申請書
2. 定款
3. 代表社員、本店所在地及び資本金の決定書
4. 資本金の払込があったことを証する書面
5. 代表社員の就任承諾書
6. 個人の印鑑証明書
7. 印鑑届出書(法人の印鑑を登録するため)