株式会社の設立

株式会社の設立

株式会社の設立の流れには6つのステップがあります。株式会社の設立の流れを簡単に説明します。

株式会社の設立

 

 

株式会社の設立の流れ

株式会社の設立の流れは基本的に6つのステップで進めます。

 

  • STEP
    発起人を決める

    発起人を決めます。発起人とは、資本金の出資、会社の重要事項の決定そして定款の作成など会社設立の手続きを行う人のことを言います。。

  • STEP
    会社の概要を定める

    会社の概要を決める必要があります。

    社名、事業目的、所在地、資本金の額、役員構成など基本事項を決定します。

    また出資者の印鑑証明書を取得する必要があります。

  • STEP
    会社の印鑑の作成

    会社設立のために、主に会社の印鑑3種類を作成することをお勧めします。

    1. 代表印(会社実印)
    2. 会社の角印(日ごろ使う印鑑)
    3. 会社の銀行印
  • STEP
    定款の作成

    定款とは、いわば会社の憲法にあたり非常に重要な取り決めになります。

    絶対に記載しないといけない事項は

    1. 目的
    2. 商号
    3. 本店の所在地
    4. 設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
    5. 発起人の氏名又は名称及び住所

    になります。

  • STEP
    定款の認証し、その後資本金の振込

    公証人の認証(チェック)を受けます。定款が法律上問題ないか、公証人のチェックを受ける必要があります。

    定款の認証後、資本金の払い込みをします。

    会社は設立完了していないので、代表者個人の銀行口座に資本金を振込みます。

  • STEP
    法務局にて会社設立登記の申請をします。

    資本金払込後、本店所在地を管轄する法務局にて会社設立の登記申請を行います。

    登記が完了するのに2~3週間かかります。

 

株式会社の設立後に必要な税務・労務関係の届け出をする必要があります。

 

会社を設立するのに余裕をもって1~2か月くらいの期間を見ておくのが良いです。

 

株式会社を設立するにあたって定款のことを調べたり会社法の基本を勉強したり、といろいろあります。

 

株式会社設立後に税務署へ届け出をしたり、社会保険関係の書類を提出したりとやることがたくさんあります。

 

株式会社を設立した後の本業が大事なのに、各種届け出がかなり煩雑なので、事業に集中できない面もあります。

 

株式会社設立のために書類を自分で用意したり、会社設立の必要な手続きを調べたりと、本業の準備ができない手間がかかってしまいます。

  • 必要書類を調べるのがめんどくさい
  • 会社設立の手間をかける時間がもったいない
  • よくわからない。書類関係が苦手だ

 

という方はぜひ当事務所に相談してください。

 


「株式会社」、「合同会社」の設立費用

 

株式会社 合同会社
定款の収入印紙

40,000円
(電子定款は0円)

40,000円
(電子定款は0円)

公証役場における定款の認証手数料 約50,000円 0円
定款の謄本手数料 約2,000円 0円
登録免許税

150,000円~
(資本金の0.7%と比較して高いほう)

60,000円~
(資本金の0.7%と比較して高いほう)

合計 約242,000円~ 100,000円~

 

※定款認証手数料の改定について
今までは、定款認証手数料が一律5万円でしたが、2022年1月から改定されました。

資本金の額 定款認証手数料
100万円未満 3万円
100万円以上300万円未満 4万円
300万円以上 5万円

株式会社の設立の必要書類

株式会社設立に必要な書類は次の書類になります。

 

  1. 株式会社設立の登記申請書
  2. 定款(公証人の認証済みの定款)
  3. 発起人の同意書
  4. 本店所在地を決めた決議書
  5. 資本金の払込があったことを証する書面
  6. 取締役の就任承諾書
  7. 個人の印鑑証明書
  8. 印鑑届出書(法人の印鑑を登録するため)

株式会社設立後の必要な届出の一覧表

 

届出先 必要書類
税務署 法人設立届出書
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
都道府県税事務所 法人設立届出書
市町村役場 法人設立届出書
年金事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用届
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者届
労働基準監督署 労働保険関係設立届
労働保険概要保険料申告書
就業規則(変更)届
適用事業報告書
ハローワーク 雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格届